平成24年 経済センサス－活動調査について

　今回の調査は、我が国の経済活動への震災の影響を産業別・地域別に把握できる唯一の統計調査であり、調査結果は今後の復興の状況を確認するための貴重な資料となります。

　我が国にある農林漁家等を除くすべての事業所を対象に、経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。

　「経済センサス－活動調査」は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状況を全国・地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。平成21年に実施した基礎調査によって得られた情報を有効に活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施する「日本の経済力」を知るための調査です。

　平成24年2月1日現在で実施します。

　全国すべての事業所および企業が対象です。
　ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業および外国公務に属する事業所は除きます。

　調査は「調査員による調査」と「郵送による調査」の二つの方法で行います。

　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上および費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

　結果については、全国、都道府県別、市区町村別等により事業所および企業に関する集計を行い、刊行物等で公表されます。
◆速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）
　平成25年1月末に公表予定
◆確報集計結果（すべての調査項目に係る集計結果）
　平成25年夏頃から産業別に順次公表予定

　（1）国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計
　（2）地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に
　（3）地域の産業振興や商店街活性化のための施策に
　（4）工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料として
　（5）過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料として
　（6）温室効果ガス排出量の算定に
　（7）工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料として
　（8）各種補助金を交付するための基礎資料として
　（9）地方公共団体による、中心市街地活性化基本計画の施策に

　経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話などにご注意ください。
　経済センサス-活動調査では、電話などで経理内容の回答を求めたり、金品を請求することはありません。

　経済センサス－活動調査　コールセンター
　・受付時間：午前9時から午後9時まで
　・フリーダイヤル：0120－44－1034（通話料無料）
　（050番号のIP電話からは） 03－6830－1034
 　※携帯電話・PHSからもご利用になれます。
　 ※土・日・祝日もご利用になれます。

　平成24年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト