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平成24年度から個人住民税の扶養控除が変わりました。

[2012年4月25日]

扶養控除の見直し

 平成22年度の税制改正により個人住民税の扶養控除が改正されました。

 個人住民税は平成24年度から適用されます。 (所得税は平成23年分から適用されています。)

1.年少扶養控除の廃止

  16歳未満(0歳から15歳)の扶養親族にかかる扶養控除(33万円)が廃止されました。

   ※子ども手当て支給にともない廃止。

2.特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

  16歳以上19歳未満(16歳から18歳)の特定扶養控除にかかる扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円になりました。

   ※高校無償化にともない廃止。

 

                                              ※ 平成24年度より一般扶養控除となりました。

 

見直し前後の住民税比較例

夫婦(夫は常勤のサラリーマン、妻は専業主婦)、子ども2人の場合

・ 夫(40歳)  年収5,000,000円

・ 妻(40歳)  収入なし

・ 子2人(12歳、17歳)

見直し後 : 夫の住民税額 248,500円(年額)

見直し前 : 夫の住民税額   190,500円(年額)

※比較例と同様のご家族であっても、その他の条件により必ずしも同じ税額になるとは限りません。

 

 

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)税務課課税係

電話: 0475-70-3142 ファックス: 0475-76-7934

お問い合わせフォーム


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