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国民健康保険 高額療養費制度

[2017年7月31日]

【高額療養費 自己負担限度額について】

 毎月の最終的な自己負担の上限額は、年齢(70歳以上かどうか)と所得水準によって分けられます。

【70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額】


※70歳以上の方の自己負担限度額は、平成29年8月と平成30年8月の2回に分けて変更されます。

※70歳以上の方には、外来だけの上限額が設けられています。

※多数回該当とは、過去12か月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。

※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関における自己負担を合算し、上限額を超えれば高額療養費の支給の対象となります。

【70~75歳未満の人の所得区分】

 ● 現役並み所得者 : 課税所得145万円以上の所得がある国保被保険者がいる人。

    ※ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する場合、申請すると「一般」の区分となります。

    (1)単身世帯で収入が383万円未満のとき

    (2)二人以上世帯で収入の合計が520万円未満のとき

    (3)単身世帯で収入が383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者(特定同一世帯所得者)との収入の合計額が520万円未満のとき

 ● 一 般        : 現役並み所得者、低所得(Ⅱ、Ⅰ)に該当しない人。

 ●低所得Ⅱ       : 世帯のうちすべての国保被保険者が住民税非課税である人。

 ●低所得Ⅰ       : 低所得Ⅱと同様で、なおその世帯の所得が一定基準以下の人。

【70歳未満の方の自己負担限度額】

※多数回該当とは、過去12か月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。

※同一の医療機関などにおける自己負担(院外処方代を含む)では、上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関における自己負担(ただし2万1千円以上のもの)を合算することができます。
この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

【高額療養費支給申請の方法】

 医療機関に支払いを行った医療費が高額療養費支給に該当した場合、申請によって支給されます。

 高額療養費支給の該当となった場合には、診療月の2か月後以降に世帯主の方宛に手続きの案内状を送付しますので、国保年金係に申請してください。

 申請には時効があります。診療月から2年を超えた申請はお受けすることができませんのでご注意ください。(ただし、医療費の自己負担部分を診療月の翌月以後に支払ったときは支払い日の翌日が起算日となるため、場合によっては時効中断の可能性があります。)

【高額療養費 限度額適用認定証の利用について】

 入院・外来に関わらず、医療機関の窓口で自己負担を限度額までの支払いで済ませるためには、保険証や高齢受給者証とともに、限度額適用認定証等を医療機関に提示する必要があります。

 必要な方は、国保年金係窓口に申請を行ってください。

 ただし、国民健康保険税に滞納のある世帯の方は交付することができません。

 

【申請に必要なもの】

・被保険者証

・印鑑

(異なる世帯の方が申請に来られる場合)

・申請者の身分証(顔写真付きのものは1点、顔写真が無いものは2点)

・委任状

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)住民課国保年金係

電話: 0475-70-3152 ファックス: 0475-76-7934

お問い合わせフォーム


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