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青年就農給付金制度について

[2015年11月17日]

青年就農給付金

農林水産省では、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農給付金制度を平成24年度から創設しました。

就農前の研修期間および経営が不安定な就農直後の所得を確保するため、年間150万円が給付金として給付されます。

準備型

都道府県が認める都道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人などで研修を受ける就農者に、最長2年間、年間150万円が給付されます。

 

給付金の対象者

(1)就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)研修終了後、独立自営就農または雇用就農すること。

(3)研修計画が基準に適合していること。

(4)常勤の雇用契約を締結していないこと。

(5)生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。

(6)農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 

給付金の返還対象となるもの

(1)適切な研修を行っていない場合

(2)研修終了後1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農または雇用就農しなかった場合

(3)給付期間(最低2年間)の間に独立・自営就農または雇用就農を継続しない場合

経営開始型

新規就農する人に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円が給付されます。

 

給付金の対象者

(1)就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)経営開始計画に則して、主体的に農業経営を行っている独立・自営就農であること。

(3)経営開始計画が、5年後には生計が成り立つ実現可能な計画であること。

(4)人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。

(5)生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の事業と重複受給でないこと。

(6)農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 

給付停止となる場合

 ・給付金を除いた本人の前年の所得合計が250万円以上の場合

 ・経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した判断した場合

申込申請

農林水産省ホームページから申請様式をダウンロードして、必要事項を記入し九十九里町役場産業振興課までお申込みください。

農林水産省ホームページ:http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)産業振興課農業振興係

電話: 0475-70-3171 ファックス: 0475-76-7934

お問い合わせフォーム


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