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農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)について

[2018年10月1日]

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(国内で最長2年間)および経営が不安定な就農直後(最長5年間)の所得を確保する資金を交付します。

準備型

【対象者】

就農に向けて、県立農業大学校や、県が認める先進農家・先進農業法人等の研修機関で研修を受ける方

【交付金額】

1人あたり年間150万円

【交付期間】

最長2年間(海外研修を行う方については、最長3年間)

【申請窓口】

千葉県

※農業次世代人材投資事業(準備型)の詳細については、千葉県のホームページをご覧ください。

経営開始型

【対象者】

以下の要件をすべて満たす必要があります。

1.独立・自営就農時に45歳未満で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有する。

2.独立・自営就農である(以下の4点を全て満たす状態)。

(1)農地の所有権または利用権(農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの等)を本人が有する(ただし、農地の過半を親族から貸借している場合は、交付期間中の所有権移転が必要)。

(2)主要な機械・施設を本人が所有または借りる。

(3)生産物や資材等を本人の名義で出荷・取引する。

(4)売上や経費を本人名義の通帳および帳簿で管理する。

3.認定新規就農者である。

4.町が作成する人・農地プランに中心経営体として位置付けられる、または農地中間管理機構から農地を借り受ける。

5.生活保護や失業手当など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でない。

6.原則として、農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入する。

7.園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、この施設について、園芸施設共済や民間事業者が提供する保険、または施工業者による保証などに加入する。

【交付金額】

1.経営開始1年目は、年間150万円を交付。(夫婦で交付対象となった場合は、夫婦合わせて225万円を交付。)

2.経営開始2年目以降は、前年の所得が100万円以上350万円未満で、交付金額は変動する。ただし、前年の所得が100万円未満の場合は、年間150万円を交付。

【交付の停止について】

1.交付対象要件を満たさなくなった場合

2.農業経営を中止、または休止した場合

3.就農状況報告を行わなかった場合

4.県および町が実施する報告の徴収または立入調査に協力しない場合

5.就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町が判断した場合

6.交付期間2年目終了時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたい(C評価)と判断された場合

7.交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金は除く)が350万円以上であった場合

※平成26年度以前から給付を受けている方については、前年の総所得が250万円以上であった場合

【交付金の返還について】

1.虚偽の申請等を行った場合

2.農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合

3.交付期間終了後、交付期間と同期間、営農を継続しなかった場合

申込申請

以下のホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、九十九里町役場産業振興課(農業振興係)までお申込みください。

農林水産省ホームページ:http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)産業振興課農業振興係

電話: 0475-70-3171 ファックス: 0475-76-7934

お問い合わせフォーム


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