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個人住民税の計算方法について

[2016年6月15日]

個人住民税の計算の流れ

※所得割税率、町民税=6%、県民税=4%

所得の種類と所得金額の計算方法

所得の種類と所得金額の計算方法
所得の種類 所得金額の計算方法
1 利子所得 公社債、預貯金等の利子等 収入金額=所得金額
2 配当所得 株式の配当、出資の分配等 収入金額-株式等の取得に要した負債の利子
3 不動産所得 地代、家賃等 収入金額-必要経費
4 事業所得 営業等所得 農業以外の事業から生じる所得 収入金額-必要経費
農業所得 農業事業から生じる所得 収入金額-必要経費
5 給与所得 給与、賃金、賞与等 収入金額-給与所得控除額
6 退職所得 退職金、一時恩給 (収入金額-退職所得控除額)×1/2
7 山林所得 山林の伐採又は譲渡による所得 収入金額-必要経費-特別控除
8 譲渡
所得
総合
課税
総合課税の
譲渡所得
土地・建物等及び株式以外の
資産を譲渡した場合の所得
収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
分離
課税
土地建物等の
資産の譲渡所得
土地・建物等の資産を譲渡
した場合の所得
収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

株式等に係る
譲渡所得

株式等の譲渡による事業所得、
譲渡所得及び雑所得

収入金額-(取得費+譲渡費用)
9 一時所得 生命保険等の一時金、損害保険
の満期返戻金、懸賞の賞金等
収入金額-必要経費-特別控除
10 雑所得 公的年金等に係る所得 国民年金、厚生年金、共済年金等 次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(2)公的年金以外の収入金額-必要経費
公的年金等以外の雑所得 原稿料、講演料、印税、
生命保険の年金等
(注)総合長期譲渡所得及び一時所得については、総所得金額に算入するのは、それぞれ1/2後の金額です。

給与所得の速算表

給与所得の速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
0円 650,999円 0円
651,000円 1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 1,799,999円 収入金額÷4×2.4円
1,800,000円 3,599,999円 収入金額÷4×2.8-180,000円
3,600,000円 6,599,999円 収入金額÷4×3.2-540,000円
6,600,000円 9,999,999円 収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円 14,999,999円 収入金額×0.95-1,700,000円
15,000,000円   収入金額-2,450,000円

公的年金等雑所得の速算表

公的年金等雑所得の速算表
受給者の年齢 公的年金等の収入合計金額 所得金額(雑所得)
65歳未満の方 0円 700,000円 0円
700,001円 1,299,999円 収入金額-700,000円
1,300,000円 4,099,999円 収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円 7,699,999円 収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円   収入金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の方 0円 1,200,000円 0円
1,200,001円 3,299,999円 収入金額-1,200,000円
3,300,000円 4,099,999円 収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円 7,699,999円 収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円   収入金額×0.95-1,555,000円
※年齢の判定は、賦課期日(1月1日)の年齢によります。

所得控除

雑損控除

要件

本人や同一生計の親族が災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合

控除額

次のいずれか多い金額

 1.(損失の金額-保険等の補てん額)-(総所得金額等×10%)

 2.(災害関連支出の金額-保険等の補てん額)-5万円

医療費控除

要件

本人や生計を一にする親族のために医療費を支払った場合

控除額

(支払った医療費-保険等の補てん金) - (総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない額)

※限度額は200万円

社会保険料控除

要件

本人や生計を一にする親族のために社会保険料を支払った場合

控除額

支払った金額

※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、農業者年金保険料、介護保険料または給与から差し引かれる社会保険料の全額。(年金から差し引かれている場合は、対象は申告者本人の分に限る)

小規模企業共済等掛金控除

要件

小規模企業共済制度や心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

要件

本人や本人の親族を受取人とする生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合

控除額

◎平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく保険料【旧制度】
  旧生命保険料 旧個人年金保険料
支払った保険料 支払った合計額 支払った合計額
   
の金額 控除額 控除額
~15,000円 の金額 の金額
15,001円~
  40,000円
×1/2+7,500円 ×1/2+7,500円
40,001円~
  70,000円
×1/4+17,500円 ×1/4+17,500円
70,001円~ 35,000円 35,000円
◎平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく保険料【新制度】
  新生命保険料 新個人年金保険料 介護医療保険料
支払った保険料 支払った合計額 支払った合計額 支払った合計額
       
E,F,Gの金額 控除額 控除額 控除額
~12,000円 の金額 の金額 の金額
12,001円~
  32,000円
×1/2+6,000円 ×1/2+6,000円 ×1/2+6,000円
32,001円~
  56,000円
×1/4+14,000円 ×1/4+14,000円 ×1/4+14,000円
56,001円~ 28,000円 28,000円 28,000円
                       
                       
合計    (最高28,000円)
のみについて適用を受ける場合は、最高35,000円)
   (最高28,000円)
のみについて適用を受ける場合は、最高35,000円)
J (最高28,000円)
生命保険料控除額  (最高70,000円)

地震保険料控除

要件

損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料、旧長期損害保険契約に係る保険料を支払った場合

控除額

保険料等の支払金額 控除額(限度額25,000円)
地震保険料   50,000円  支払金額×1/2  
50,001円    25,000円  
長期損害保険料
  5,000円  支払金額全額  
5,001円 15,000円  支払金額×1/2+2,500円  
15,001円    10,000円  
※平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(保険期間等が10年以上で満期返戻金有)の保険料

障害者控除

要件

本人や控除対象配偶者、その他の扶養親族が障害者の場合

控除額

・障害者1人につき       26万円

・特別障害者である場合      30万円

・同居特別障害者の場合     53万円

寡婦控除

要件

夫と死別、離婚した後再婚していない人や夫が生死不明の人で、次のいずれかに該当する場合

1.扶養親族または生計を一にする子(総所得金額等が38万以下の)がある人

2.死別または夫が生死不明、かつ合計所得金額が500万以下の人

3.扶養親族である子があり、合計所得金額が500万以下の人

控除額

1に該当する場合 26万円

2に該当する場合 26万円

3に該当する場合 30万円

寡夫控除

要件

妻と死別、離婚した後再婚していない人や妻が生死不明の人で、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の人

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

本人が学生で、合計所得金額が65万円以下で、かつ給与所得以外の所得が10万円以下の場合

控除額

26万円

配偶者控除(平成31年度課税分より改正)

要件

控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合(他の納税義務者の扶養親族または専従者を除く)

控除額

配偶者控除区分 控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
控除対象配偶者
(70歳未満)
33万円 22万円 11万円
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
38万円 26万円 13万円

配偶者特別控除(平成31年度課税分より改正)

要件

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が下表に該当する場合

控除額

配偶者の合計所得金額 控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超 950万円超
950万円以下 1,000万円以下
38万円超   90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超   95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超   100万円以下 26万円 18万円  9万円
100万円超   105万円以下 21万円 14万円  7万円
105万円超   110万円以下 16万円 11万円  6万円
110万円超   115万円以下 11万円  8万円  4万円
115万円超   120万円以下  6万円  4万円  2万円
120万円超   123万円以下  3万円  2万円  1万円

扶養控除

要件

合計所得金額が38万円以下の生計を一にする扶養親族を有する場合

控除額

区分 控除額
年少扶養  16歳未満 0円
特定扶養  19歳以上23歳未満 45万円
老人扶養  70歳以上 38万円
同居老親等  上記の老人扶養のうち、本人又は配偶者の直系尊属
 (70歳以上)で同居を常況とする人
45万円
一般扶養  16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満 33万円

基礎控除

要件

すべての納税義務者

控除額

33万円

所得割の税率

区分 税率
町民税 6%
県民税 4%

所得割の特例

土地・建物等の譲渡所得

 土地もしくは土地の上に存する権利、建物およびその付属設備・構築物を譲渡したときは、その譲渡所得については他の所得と総合しないで下表の税率で分離して所得割を計算します。

 なお、譲渡した土地建物等の所有期間が、譲渡した年の1月1日において、5年以下の場合は「短期譲渡所得」、所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」として計算されます。

区分 町民税 県民税
短期譲渡所得  国又は地方公共団体等
 に対する譲渡
3% 2%
 上記のもの以外の譲渡 5.4% 3.6%
長期譲渡所得  一般の譲渡 3% 2%
 優良住宅地の譲渡  2,000万円以下 2.4% 1.6%
 2,000万円超 3%-12万円 2%-8万円
 居住用財産の譲渡  6,000万円以下 2.4% 1.6%
 6,000万円超 3%-36万円 2%-24万円

上場株式等に係る譲渡所得等

 上場株式等に係る課税譲渡所得および未公開株式等に係る課税譲渡所得に対し、町民税3%・県民税2%の税率で、申告分離課税として計算されます。

 なお平成25年12月31日をもって、軽減税率の特例措置(町民税1.8%・県民税1.2%)は廃止されました。

分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得

 上場株式等に係る配当所得に対し、町民税3%・県民税2%の税率で、申告分離課税として計算されます。

 なお平成25年12月31日をもって、軽減税率の特例措置(町民税1.8%・県民税1.2%)は廃止されました。

先物取引に係る雑所得等

 先物取引に係る課税雑所得等の金額×税率(町民税3%・県民税2%)

税額控除

調整控除

 所得税から住民税へ税源移譲するにあたって、住民税と所得税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)が異なることによる税負担の増加を調整するため、各納税者の人的控除の適用状況に応じ、一定の税額が控除されます。
人的控除の差額一覧表
所得控除 所得税 住民税 差額
 基礎控除 38万円 33万円 5万円
 障害者控除  普通 27万円 26万円 1万円
 特別 40万円 30万円 10万円
 同居特別 75万円 53万円 22万円
 寡婦控除  一般 27万円 26万円 1万円
 特別 35万円 30万円 5万円
 寡夫控除 27万円 26万円 1万円
 勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
 配偶者控除  一般(70歳未満)  納税者本人の合計所得金額
 900万円以下
38万円 33万円 5万円
 納税者本人の合計所得金額
 900万円超 950万円以下
26万円 22万円 4万円
 納税者本人の合計所得金額
 950万円超 1,000万円以下
13万円 11万円 2万円
 老人(70歳以上)  納税者本人の合計所得金額
 900万円以下
48万円 38万円 10万円
 納税者本人の合計所得金額
 900万円超 950万円以下
32万円 26万円 6万円
 納税者本人の合計所得金額
 950万円超 1,000万円以下
16万円 13万円 3万円
 配偶者特別控除  配偶者の合計所得金額
 (38万円超40万円未満)
 納税者本人の合計所得金額
 900万円以下
38万円 33万円 5万円
 納税者本人の合計所得金額
 900万円超 950万円以下
26万円 22万円 4万円
 納税者本人の合計所得金額
 950万円超 1,000万円以下
13万円 11万円 2万円
 配偶者の合計所得金額
 (40万円以上45万円未満)
 納税者本人の合計所得金額
 900万円以下
36万円 33万円 3万円
 納税者本人の合計所得金額
 900万円超 950万円以下
24万円 22万円 2万円
 納税者本人の合計所得金額
 950万円超 1,000万円以下
12万円 11万円 1万円
 扶養控除  一般扶養 38万円 33万円 5万円
 特定扶養 63万円 45万円 18万円
 老人扶養 48万円 38万円 10万円
 同居老親等 58万円 45万円 13万円

【住民税の課税所得金額が200万円以下の方】

次の1・2のいずれか少ない金額の5%(町民税3%・県民税2%)を控除

 1.人的控除額の差の合計額

 2.住民税の課税所得金額

【住民税の課税所得金額が200万円超の方】

【人的控除額の差の合計-(住民税の課税所得金額-200万円)】×5%(町民税3%・県民税2%)を控除

※この差が2,500円未満の場合は2,500円とします。

配当控除

総合課税を選択した配当所得がある場合は、その金額に下表の率を乗じた金額を控除します。

(申告分離課税を選択した場合は、適用されません。)

所得内容 課税総所得金額等の合計額 町民税 県民税
 利益の配当、剰余金の配当・分配、
 特定投資信託の収益の分配
 1,000万円以下の部分 1.6% 1.2%
 1,000万円超の部分 0.8% 0.6%
 証券投資信託の収益の分配
 (一般外貨建等証券投資信託を除く)
 1,000万円以下の部分 0.8% 0.6%
 1,000万円超の部分 0.4% 0.3%
 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配  1,000万円以下の部分 0.4% 0.3%
 1,000万円超の部分 0.2% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 新築または増改築した住宅に入居した人で、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除がある場合、残りの控除額について、町民税・県民税から一定の範囲内で控除することができます。

対象となる方

 平成11年から平成18年まで、または平成21年から令和3年12月31日までに新築または増改築した住宅に入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用があり、引ききれなかった控除額がある方。

 ※平成19年、20年に入居した方は適用されません。

計算方法

 下表の(1)、(2)のいずれか少ない金額の5分の3を町民税から、5分の2を県民税からそれぞれ控除します。
居住開始年月日 控除額
 平成11年~平成18年  (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
 又は、平成21年~平成26年3月31日  (2)所得税の課税総所得金額等の5%控除限度額97,500円
 平成26年4月1日~令和3年12月31日  (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
 (2)所得税の課税総所得金額等の7%控除限度額136,500円

※住民税が非課税、均等割のみ課税されている方は、住宅ローン控除の適用はありません。

※所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税になる方は対象となりません。

※居住開始年月日が平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合の控除限度額は、住宅の取得等に適用される消費税率が8%または10%の場合に適用となります。平成26年4月1日以降の入居でも住宅の取得等に適用される消費税率が5%であった場合は、限度額97,500円が適用されます。

寄附金税額控除

 寄附金税額控除の対象となる寄附金をした場合、支払った寄附金の合計額、または総所得金額等の30%のいずれか少ない額から2,000円を差し引いた額を控除対象額として、下表の率を乗じた額が所得割額から控除されます。
(1)基本控除
基本控除
対象となる寄附金 控除額 控除率
町民税 県民税
 1.都道府県、市区町村に対する寄附金   1から4の合計額-2,000円 6% 4%
 2.千葉県共同募金会に対する寄附金
 3.日本赤十字社千葉県支部に対する寄附金
 4.千葉県又は町が条例により指定した団体に対する寄附金
(2)特例控除(ふるさと納税に限り、基本控除に加算)
基本控除
対象となる寄附金 控除額 控除率
町民税 県民税
 都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)  (寄附金額-2,000円)×【90%-[0~45%(所得税率)×1.021]】 3/5 2/5
 ※特例控除は平成28年度よりそれぞれの所得割額の20%が限度額となります。(平成27年度以前は10%が限度額)

配当割額・株式等譲渡所得割額控除

 上場株式等の配当・譲渡所得(源泉徴収選択特定口座)については、配当割・株式等譲渡所得割として住民税5%が所得税と併せ特別徴収されています。このため、確定申告は不要とされていますが、納税者の選択で申告した場合、翌年度の町・県民税所得割から配当割・株式等譲渡所得割を税額控除します。控除することができなかった額については、合計税額(均等割含む)の納付額に充当し、充当しきれなかった額は還付します。

 税額控除の割合は、町民税3/5、県民税2/5となります。

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)税務課課税係

電話: 0475-70-3142 ファックス: 0475-76-7934

お問い合わせフォーム


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