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医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

[2017年12月1日]

医療費控除について

 本人または本人と生計を一にする配偶者や子ども、その他の親族のために医療費を支払った場合、「医療費控除」として、税額を計算する際に所得金額から差し引くことができます。
 この控除を受ける方は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができませんので、ご注意ください。

控除額

 医療費控除(最高200万円)=[前年中に支払った医療費]-[保険等で補てんされる金額※]-[「10万円」または「総所得金額等の5%」のいずれか少ない額]

対象となる医療費

 医師に支払う診療費、治療のために購入した医薬品の購入費などです。健康増進や美容のための費用は対象になりません。

医療費控除の適用を受けるために必要な手続き

 確定申告または町・県民税の申告が必要となります。勤務先で行う年末調整では控除の手続きはできませんのでご注意ください。

 平成29年度税制改正により、医療費控除について適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
 なお、経過措置として令和元年分までの所得税の確定申告、令和2年度までの町・県民税の申告については、医療費等の領収書の提出によることもできます。

※所得税は平成29年分の確定申告、町・県民税は平成30年度の申告から適用となります。

医療費控除の明細書

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進および疾病の予防として一定の取組を行う方が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った際に所得控除を受けることができる制度です。この控除を受ける方は、通常の医療費控除を受けることができませんので、ご注意ください。

※特定一般用医薬品等購入費とは・・・医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

特例期間

 平成29年1月1日~令和3年12月31日

 (平成30年度住民税の申告(平成29年分)から令和4年度住民税の申告(令和3年分)まで)

対象者

 対象者は以下の一定の取組を受けている人です。

 ・特定健康診査
 ・予防接種
 ・定期健康診断
 ・健康診査(人間ドックなど)
 ・がん検診

控除額

 セルフメディケーション税制による医療費控除(最高8万8千円)=[前年中に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費]-[保険等で補てんされる金額]-1万2千円

 例1)年間20,000円の対象医薬品を購入した場合

  20,000円-12,000円=8,000円

  8,000円を所得控除できる。

 例2)年間120,000円の対象医薬品を購入した場合

  120,000円-12,000円=108,000円

  88,000円(上限額)を所得控除できる。

対象となる医薬品

 具体的な対象品目は、以下のリンク(厚生労働省のホームページ)の「2セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご覧ください。

  厚生労働省ホームページ

 なお、対象製品のパッケージにスイッチOTC医薬品控除の対象であることを示す「識別マーク」が掲載されることになっています。

識別マークがない場合でも対象となる場合があります。
対象製品かどうかは薬局などでご確認ください。

セルフメディケーション税制による医療費控除の適用を受けるために必要な手続き

 確定申告または町・県民税の申告が必要となります。勤務先で行う年末調整では控除の手続きはできませんのでご注意ください。

 平成29年度税制改正により、セルフメディケーション税制について適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「セルフメディケーション税制の明細書」および一定の取組を行ったことを明らかにする書類を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
 なお、経過措置として令和元年分までの所得税の確定申告、令和2年度までの町・県民税の申告については、領収書の提出によることもできます。

※所得税は平成29年分の確定申告、町・県民税は平成30年度の申告から適用となります。

セルフメディケーション税制の明細書

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)税務課課税係

電話: 0475-70-3142 ファックス: 0475-76-7934

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