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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

[2017年12月13日]

事業主のみなさまへ

 障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主に法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。

 この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

法定雇用率
事業主区分法定雇用率
現行平成30年4月1日以降
民間企業2.0%2.2%
国・地方公共団体等2.3%2.5%
都道府県等の教育委員会2.2%2.4%

対象となる事業主の範囲が「従業員45.5人以上」に広がります

従業員45.5人以上50人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。

 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

 また、その事業主には以下の義務があります。

◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

 平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。

※具体的な次回の引き上げ時期は、今後労働政策審議会において議論がなされます。

 

 本内容に関する問い合わせは、電話で下記までお願いいたします。

お問い合わせ

千葉南公共職業安定所(ハローワーク千葉南)
千葉市中央区南町2-16-3 海気館蘇我駅前ビル3階・4階
電話: 043-300-8609

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりますへの別ルート

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