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住民税 Q&A

[2019年5月7日]

住民税 Q&A

No.01 住民税と所得税との違いは?

所得税と住民税の主だった違いは、次のとおりです。

課税される所得(前年所得課税と現年所得課税)

 住民税は前年の所得に対して課税(前年所得課税)されますが、所得税はその年の所得に対して課税(現年所得課税)されます。

税率

 均等割の有無

  住民税には均等割がありますが、所得税にはありません。

 所得割の税率

税率の違い
 町民税(所得割)  一律6% 
 県民税(所得割) 一律4%
所 得 税 5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階の超過累進税率

 ※ 平成25年から令和19年までの各年分の所得税については、所得税額に復興特別所得税(2.1%)が加算されます。

所得控除額の違うもの

所得控除額の違うもの
所得控除住民税所得税

生命保険料控除(限度額)

7万円

12万円

地震保険料控除(限度額)

2万5,000円

5万円

寄附金控除
(所得税のみ)

適用なし

(寄附金税額控除の対象となります。)

特定寄付金の額-2千円

(総所得金額等×40%-2千円が上限となります。)

※詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

障害者控除

26万円

27万円

(特別障害者控除)

(30万円)

(40万円)

(同居特別障害者控除)

(53万円)

(75万円)

寡婦(夫)控除

26万円

27万円

(特定の寡婦の場合)

(30万円)

(35万円)

勤労学生控除

26万円

27万円

配偶者控除

33万円

38万円

(老人配偶者控除)

(38万円)

(48万円)

扶養控除

33万円

38万円

(特定扶養控除)

(45万円)

(63万円)

(老人扶養控除)

(38万円)

(48万円)

(同居老親等扶養控除)

(45万円)

(58万円)

配偶者特別控除(限度額)

33万円

38万円

基礎控除

33万円

38万円

税額控除

 配当控除の控除率や住宅ローン控除に違いがあります。
 また、調整控除のように住民税にだけ適用されるもの、政党等寄附金特別控除のように所得税にだけ適用されるものがあります。

No.02 住民税は市区町村によって違うのですか?

 住民税の額は、前年中の所得に応じた所得割と一定の均等割の合計額となります。

 所得割額・均等割額ともに標準税率で課税している市区町村であれば税額に違いはありません。

均等割額 (平成26年度から令和5年度までの間、町民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算)

町民税 3,000円 (平成26年度から令和5年度までの間は3,500円※)
県民税 1,000円 (平成26年度から令和5年度までの間は1,500円※)
※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴う臨時的措置となります。

所得割額

町民税  税率 6%
県民税  税率 4%

No.03 私は申告する必要がありますか?

所得税の確定申告が必要な方

 ・給与収入金額が2,000万円を超える方
 ・給与所得者で給与以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方
 ・給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超える方
 ・中途退職などにより、年末調整がされていない方
 ・公的年金収入が400万円を超える方
 ・公的年金収入が400万円以下で、公的年金以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方
 ・営業、農業、不動産、譲渡所得などのある方で、所得の合計金額が、基礎控除・扶養控除などの所得控除額の合計金額を超える方
 ・医療費控除などによる所得税の還付を受ける方

住民税の申告が必要な方

確定申告の必要がない方で次に該当する方

 ・営業、農業、不動産、譲渡所得など何らかの所得のある方
 ・給与支払報告書が提出されていない方
 ・中途退職などにより、年末調整がされていない方
 ・収入がなく、家族の扶養にもなっていない方
 ・医療費控除など各種控除を受ける方

申告をしないと・・・

 町で収入や所得、扶養の情報などを把握できないため、各種手続に必要な所得課税証明書が発行できないほか、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の適正な算定ができなくなります。忘れずに申告しましょう。

No.04 収入がない場合でも申告は必要ですか?

 前年中に収入がない場合でも、住民税の申告は必要となります。なお、確定申告や年末調整で同居のご家族に扶養されている場合、申告は不要です。

No.05 給与以外に副収入がある場合の申告は?

 所得税では、所得が生じた時点で源泉徴収を行っているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。

 しかし、住民税ではこのような制度はなく、他の所得と合算して税額を算出するため、所得の多少にかかわらず住民税の申告が必要となります。

No.06 収入がいくらまでなら住民税はかかりませんか?

 九十九里町の場合、前年中の所得が28万円(給与収入の場合93万円)を超えると、住民税が課税されます。(配偶者や子などに扶養されている場合でも同じです。)

 ただし、あなたが障害者、寡婦(夫)、未成年者である場合や、あなたが控除対象配偶者や扶養親族等を有している場合は、非課税限度額は変わります。

No.07 所得がいくらまでなら扶養控除が受けられますか?

 被扶養者の前年中の合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合103万円)以下であれば、税の扶養控除を受けることができます。

 ただし、健康保険や会社から支給される家族手当などの扶養に該当するか否かについては、税の扶養判定と基準がことなりますので、勤務先に確認してください。

No.08 転出した場合の住民税はどうなりますか?

 住民税は、その年の1月1日現在に住んでいた市区町村が、前年の1月から12月の所得をもとに課税します。1月1日を過ぎてから転出した場合でも、九十九里町に1月1日現在住まわれていた場合は、九十九里町に住民税を収めていただくことになります。

No.09 亡くなった場合の住民税はどうなりますか?

 住民税は1月1日を基準として課税されます。そのため、1月2日以降に亡くなられた場合でも納税義務があり、その方の相続人が納税義務を継承し、相続人がその方の住民税を収めていただくことになります。

No.10 会社に就職したので、住民税を給与から天引き(特別徴収)したいのですが?

 勤務先から町税務課へ「特別徴収切替届出書」の提出が必要となります。

 お手持ちの納税通知書を持って勤務先の給与担当者にご確認ください。

 ※納期未到来分のみとなります。既に納期が到来している分については、特別徴収への切り替えはできないため、ご自身で納付していただくことになります。

No.11 勤務先の給与から住民税が引かれていますが、退職した場合どうなりますか?

 勤務先の給与から住民税が特別徴収されている場合、当該年度の6月から翌年度の5月までの12回に分けて毎月給与から差し引き、会社が納付することになっています。退職される場合は、翌5月までの残りを一括で給与から差し引きして納付していただくか、ご自身で納付していただくことになります。

 ご自身で納付していただく場合、会社から町に連絡をいただいた後、ご自宅に納付書を送付いたしますので、納付書が届くまでに時間がかかることがあります。

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)税務課課税係

電話: 0475-70-3142 ファックス: 0475-76-7934

お問い合わせフォーム


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