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法人町民税について

[2019年11月7日]

法人町民税

 法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人と法人でない社団や財団などにかかる税で、個人町民税と同様に、均等割と法人の利益に応じて負担いただく法人税割とがあります。

◎法人町民税の納税義務者

詳細
納税義務者納める税
町内に事務所や事業所がある法人均等割と法人税割
町内に寮などがある法人で町内に事務所や事業所がないもの均等割
町内に事務所や事業所などがあって法人でない社団や財団で収益事業を行わないもの均等割

◎一般的な申告と納付

 法人町民税の申告には確定申告と中間(予定)申告があり、法人自ら計算した均等割、法人税割の税額を申告・納付するよう決められています。
一覧
申告の種類申告納付期限
中間(予定)申告事業年度開始の以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内(確定申告の提出期限の延長の特例が適用される場合を除く)

◎税率

法人税割の税率

令和元年10月1日以後に開始する事業年度  6.0%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度  9.7%

平成26年9月30日以前に開始する事業年度 12.3%

 

※法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間(予定)申告額について、下記のとおり経過措置が設けられています。

●前事業年度の法人税割額×3.7/前事業年度の月数

(通常は「前事業年度の法人税割額×6/前事業年度の月数」)

 

均等割の税率

一覧
資本金等の額町内の従業者数税額(年税)
50億円を超える法人50人超300万円
50人以下41万円
10億円を超え
50億円以下の法人
50人超175万円
50人以下41万円
1億円を超え
10億円以下の法人
50人超40万円
50人以下16万円
1千万円を超え
1億円以下の法人
50人超15万円
50人以下13万円
1千万円以下の法人50人超12万円
上記以外の法人5万円

◎法人の設立・廃止・変更等に伴う届出について

法人の設立・廃止・変更等があったときは、「法人等の設立等報告書」の提出が必要です。

届出の際には、登記簿謄本や定款等確認ができる書類(写し可)を添付してください。

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お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)税務課課税係

電話: 0475-70-3142 ファックス: 0475-76-7934

お問い合わせフォーム


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