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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る固定資産税(償却資産)の特例について

[2018年12月14日]

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る固定資産税(償却資産)の特例について

 日本全体の産業の生産性を短期間で向上させることを目的として、中小企業等の設備投資を支援する生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。

 これを受けて、九十九里町では町内中小企業等の生産性向上を目的とした設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました。これにより、町内中小企業等においては、導入促進基本計画に沿って策定した「先端設備等導入計画」を九十九里町に申請し、認定を受けることにより、固定資産税(償却資産)の特例を受けることが可能となりました。

 「先端設備等導入計画」の申請については、町産業振興課商工観光係のホームページをご覧ください。

対象者

1.資本金の額または出資金の額が1億円以下である法人(資本金または出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人)

2.常時使用する従業員数が1,000人以下である個人

※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象外となります。

(1)大規模法人(資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人、または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

(2)2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規に取得した先端設備等のうち、生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデル比で年平均1%以上向上するものであり、下表の要件を満たす設備。
対象設備
減価償却資産の種類  最低取得価格販売開始時期 
 機械装置 160万円以上10年以内 
 測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内
 器具備品 30万円以上 6年以内
 建物附属設備 60万円以上 14年以内

※最低取得価格は対象設備1台1基または一の取得価格となります。

◎その他の要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

・中古資産でないこと。

・家屋と一体となって効用を果たすものでないこと。

取得年月日

平成30年6月6日から平成33年3月31日

※先端設備等導入計画の認定を受けた後に取得することが必須となります。

特例の内容

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間、課税標準額がゼロとなります。

必要書類

・償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書

・認定を受けた先端設備等導入計画書の写し

・先端設備等導入計画に係る認定書の写し

・生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し(※工業会等による証明書)

 

※リース会社が申告する場合は、上記書類に加えて下記書類の提出をお願いします。

・リース契約書の写し

・リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例適用申告書

お問い合わせ

九十九里町 税務課 課税係
電話: 0475-70-3141 ファクス: 0475-76-7934
E-mail: kazei@town.kujukuri.chiba.jp

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