軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、軽自動車等（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車）の所有者に対してかかる税金です。軽自動車税（種別割）は自動車税と異なり、月割課税制度がないので、4月2日以降の廃車でもその年度は課税されます。

(1)軽自動車税の名称が「軽自動車税（種別割）」に変更されました。

(2)これまでの自動車取得税（県税）に代わり、三輪以上の軽自動車の取得に対して「軽自動車税（環境性能割）」が課税されます。当分の間、千葉県が賦課徴収し、税率は燃費基準値達成度等に応じて通常の取得価格の2％を上限として課税されます。

(1) 平成27年3月31日以前に新規登録による車両番号の交付を受けた軽自動車については、旧税額(上記表➀参照)となります。

(2) 自動車検査証の「初度検査年月」から起算して13年を超える軽自動車については、重課税率（上記表➂参照）で課税されます。

　　ただし、車検証の様式変更がされた平成15年10月以前の初度検査年月については、【月】の表示がされていませんので、下記のような経過措置が図られました。

※軽自動車税の経年車への重課税率がいつから適用になるかについては、車検証上の初度検査年月の確認をお願いします。

環境負荷の小さい車両に対して、排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽課税率が適用されます。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新車の新規登録をした三輪および四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、その性能に応じて令和4年度分の軽自動車税（種別割）が軽減されます。

※町が自動車検査証（車検証）の情報に基づき課税するので手続きは不要です。

(1)電気自動車等とは、電気軽自動車および天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制に適合または平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の排出量が少ない車両）を言います。

(2)ガソリン車・ハイブリットについては、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％以上低減達成車であり、かつ各基準を満たすものに限ります。

　軽自動車等を廃車や名義変更をする場合、または住所変更した場合には、次の場所で申告手続きをしてください。

　手続きをされないと、車両を所有していないにもかかわらず、納税通知書が送付されます。廃車・変更等があった場合にはすみやかに申告手続きをしてください。　

　また、車両およびナンバープレートの盗難に遭った場合は、警察署に盗難の届出をし、受理番号を控えたうえで廃車手続きをしてください。

　原動機付自転車（125cc以下）、小型特殊自動車、ミニカーの購入や譲渡、廃車等があったときは、町税務課での手続きが必要になります。

※所有者の故意または過失によりナンバープレートが返納できない場合は、標識弁償金として1件200円を徴収させていただきます。

※盗難に遭った場合は、警察署に盗難の届出をし、受理番号を控えたうえで廃車手続きをしてください。