地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率等を公表します。

　公表する比率については、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）および資金不足比率です。

　この健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上になった場合は「財政健全化計画」を、財政再生基準以上になった場合は「財政再生計画」を定めなければなりません。

　また、資金不足比率が経営健全化基準（早期健全化基準に相当する基準）以上となった場合には「経営健全化計画」をそれぞれ定めなければなりません。

　実質赤字比率

　　・一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に占める割合

　連結実質赤字比率

　　・全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に占める割合

　実質公債費比率

　　・実質的に公債費に費やした一般財源の額の標準財政規模に占める割合

　将来負担比率

　　・一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に占める割合

　資金不足比率

　　・公営企業の資金不足に対する料金収入の占める割合