労働契約法の改正により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。（労働契約法第18条）

※通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。

　一般に「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」などと呼ばれている労働者です。

　これらの名称に限らず、契約期間に定めのある場合は、すべて「無期転換ルール」の対象となります。

※なお、「派遣社員」の場合は、派遣元の企業で無期化への対応が必要となります。

　平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、この契約期間の初日から末日までの間に、無期転換の申込みをすることができます。

　この契約期間中に無期転換の申込みをしなかったときは、次の更新以降でも申込みができます。

※使用者は、無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期転換権を放棄させることはできません（法の趣旨から、そのような意思表示は無効と解されます）。

　転換権の行使（無期契約への転換の申込み）により、契約期間の定めはなくなりますが、正社員になることと同じではありません。

　無期労働契約の労働条件（職務・勤務地・賃金・労働時間など）は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となります。

※別段の定めとは、労働協約・就業規則・個々の労働契約が該当します。