地方公共団体における会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から現金主義・単式簿記方式が採用されています。

　一方で、さらなる財政の効率化・適正化を図るため、従来の方式だけでは見えにくい減価償却費等のコスト情報や、資産・負債といったストック情報を把握することができる発生主義・複式簿記方式を、従来の方式に加えて採用することが推進されてきました。

　総務省においては、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」により議論が進められ、平成26年4月には固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の基準が、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されました。このことにより、平成29年度までに全ての地方公共団体において当該基準による財務書類を作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請されたところです。

　以上のことから、本町においても統一的基準による財務書類を作成しましたので、報告します。