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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

[2019年6月19日]

ID:4569

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

先端設備等導入計画の申請受付を開始しましたのでお知らせします

 九十九里町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日付けで国の同意を得ました。

 これにより、町内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿って作成した「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始いたします。

1.生産性向上特別措置法の概要

 先端設備等を導入する町内に事業所を有する中小企業者が「先端設備等導入計画」を申請し、町から認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例や国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択について支援が受けられます。

※詳細については、下記リンクから中小企業庁のホームページをご覧ください。

 生産性向上特別措置法による支援について

2.九十九里町の導入促進基本計画

【概要】

●労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

●対象地域:九十九里町全域

●対象業種、事業:全ての業種および全ての事業

●導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

●先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

 

※令和元年6月6日において、九十九里町の導入促進基本計画の変更がありました。

【変更前】

2 先端設備等の種類

 九十九里町の産業は、卸売業、小売業、製造業、建設業と多岐に渡り、多様な業種が九十九里町の経済、雇用を支えているため、これらの業種で広く中小企業者の生産性向上を実現する必要がある。したがって、多様な産業の多様な設備投資を支援する観点から、本計画において対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備等全てとする。

【変更後】

2 先端設備等の種類

 九十九里町の産業は、卸売業、小売業、製造業、建設業と多岐に渡り、多様な業種が九十九里町の経済、雇用を支えているため、これらの業種で広く中小企業者の生産性向上を実現する必要がある。したがって、多様な産業の多様な設備投資を支援する観点から、本計画において対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備等全てとする。

 ただし、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、雇用拡大等の観点から、町内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されたもののみ対象とし、雑種地、山林、田畑およびその他の遊休地等に自立して設置するものは対象としない。

 

3.九十九里町における固定資産税の特例率

 先端設備等における固定資産税の特例率は、ゼロ(3年間)となります。

4.申請に必要な書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(2)認定支援機関確認書

(3)町税納税証明書

※税制措置の対象となる設備を含む場合は上記に加え以下の書類

(4)工業会証明書の写し

(5)先端設備等に係る誓約書((4)の追加提出を行う場合)

関連ファイル

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)産業振興課商工観光係

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