No.01　法人町民税の事業所等とは？
　　No.02　法人が新たに事務所等を開設したり、届出事項に変更があったときの届出は？
　　No.03　事務所等を開設または廃止した場合の申告は？
　　No.04　九十九里町以外の市町村に事務所等がある場合の申告は？
　　No.05　法人等の申告書は郵送でも提出できますか？
　　No.06　法人税は赤字で申告しましたが、法人町民税の申告は必要ですか？
　　No.07　法人町民税はどの金融機関で納付できますか？

　法人町民税における事業所等とは、継続的に事業活動を行うために設けた事務所または事業所をいい、工場、店舗、病院等の施設も含まれます。

　決算期に申告書を送付したり、申告書の記載内容を確認するために、異動事項があった場合は、すみやかに報告書を提出してください。

　事務所等が所在していた月数により月割り計算で均等割が課税されます。この場合の月数は暦にしたがって計算し、事務所等が開設していた期間の1月未満の端数は切り捨てます。
　ただし、全体の期間が1月未満の場合は1月となります。
　月割の均等割額=均等割額（年額）×事務所等所在月数÷12

　法人町民税は、事務所等所在の市町村すべてに申告納付します。
　この場合の法人税割額は、算出基礎となる法人税額を各市町村の従業員の人数で按分して求めます。

　郵送でも受け付けています。
　郵送で申告書を提出した場合の押印控の必要な方は、切手と宛名明記の上、返信用封筒を同封してください。

　赤字でも申告は必要です。
　赤字の場合、法人税額が0円となるため、法人税割額は課税されませんが、均等割額は課税されますので、申告と納付が必要となります。

　法人町民税の納付場所の一覧は下記のとおりです。
　九十九里町指定金融機関
　　千葉銀行（取りまとめ店　九十九里支店）
　九十九里町収納代理金融機関
　　みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、銚子信用金庫、銚子商工信用組合、千葉興業銀行、京葉銀行、三井住友銀行、中央労働金庫、
　　山武郡市農業協同組合、千葉県信用漁業協同組合連合会
　ゆうちょ銀行、郵便局（東京都、山梨県および関東各県）
　九十九里町出納室