法人町民税について

法人町民税

　法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人と法人でない社団や財団などにかかる税で、個人町民税と同様に、均等割と法人の利益に応じて負担いただく法人税割とがあります。

詳細
納税義務者	納める税
町内に事務所や事業所がある法人	均等割と法人税割
町内に寮などがある法人で町内に事務所や事業所がないもの	均等割
町内に事務所や事業所などがあって法人でない社団や財団で収益事業を行わないもの	均等割

　法人町民税の申告には確定申告と中間（予定）申告があり、法人自ら計算した均等割、法人税割の税額を申告・納付するよう決められています。

一覧
申告の種類	申告納付期限
中間（予定）申告	事業年度開始の以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告	各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内（確定申告の提出期限の延長の特例が適用される場合を除く）

令和元年10月1日以後に開始する事業年度　　6.0％

平成26年10月1日以後に開始する事業年度　　9.7％

平成26年9月30日以前に開始する事業年度　12.3％

※法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間（予定）申告額について、下記のとおり経過措置が設けられています。

●前事業年度の法人税割額×3.7／前事業年度の月数

（通常は「前事業年度の法人税割額×6／前事業年度の月数」）

法人の設立・廃止・変更等があったときは、「法人等の設立等報告書」の提出が必要です。

届出の際には、登記簿謄本や定款等確認ができる書類（写し可）を添付してください。

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