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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

[2020年9月1日]

ID:5987

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徴収猶予の「特例制度」について

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金はかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。


対象となる方

以下、(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模問わず)が対象になります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)一時に納付し、または納入を行うことが困難であるかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税など、ほぼすべての税目が対象となります。

※「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」の一部規定が令和2年9月4日に施行され、対象となる納期限が令和3年2月1日までと改められました。

申請手続等

・猶予を希望する税金の各納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

・申請のほか、収入や預貯金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 ※資料提出書類  例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等の写し

 なお、最近(2ヵ月)において、税務署または年金事務所から同様の徴収猶予の特例の許可を受けている方は、税務署等に提出した申請書を添付することにより、申請書の一部を省略することができます。

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)税務課徴収係

電話: 0475-70-3143

ファックス: 0475-76-7934

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


九十九里町(法人番号 8000020124036) 
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