町税における延滞金等の割合について

延滞金の割合
	本則	特例	令和4年1月1日以後の割合
納期限の翌日から1か月を経過する日まで	年7.3％	延滞金特例基準割合（平均貸付割合＋1％）＋年1％	年2.4％
納期限の翌日から1か月を経過した日以後	年14.6％	延滞金特例基準割合（平均貸付割合＋1％）＋年7.3％	年8.7％

還付加算金の割合
本則	特例	令和4年1月1日以後の割合
年7.3％	還付加算金特例基準割合（平均貸付割合＋0.5％）	年0.9％

※平均貸付割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基に、財務大臣が告示する割合

延滞金割合の推移
	納期限の翌日から1か月を経過する日まで	納期限の翌日から1か月を経過した日以後
平成22年1月1日～平成25年12月31日	年4.3％	年14.6％
平成26年1月1日～平成26年12月31日	年2.9％	年9.2％
平成27年1月1日～平成28年12月31日	年2.8％	年9.1％
平成29年1月1日～平成29年12月31日	年2.7％	年9.0％
平成30年1月1日～令和 2年12月31日	年2.6％	年8.9％
令和 3年1月1日～令和 3年12月31日	年2.5％	年8.8％
令和 4年1月1日以後	年2.4％	年8.7％

※延滞金計算時における注意事項

1.延滞金の計算に係る端数金額の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てます。また、計算した延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

2.延滞金の納付を要しない場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計算の基礎となる税額が2,000円未満の場合、または、計算した延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。

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