お母さんが赤ちゃんにプレゼントした病気に対する抵抗力（免疫）は、ほとんど自然に失われていきます。

　そのため、赤ちゃん自身で免疫をつくって病気を予防する必要があります。その助けとなるのが予防接種です。

　子どもは発育とともに外出の機会が多くなり、感染症にかかる可能性も高くなります。

　予防接種に対する正しい理解のもとで、お子さんの健康にお役立てください。

　定期予防接種にかかる費用は、町が負担します。

　しかし予防接種は、町が費用を負担できる期限が決められており、その期限は種類によって異なります。

　お子さんの体調に合わせて早めに接種しましょう。

　九十九里町では、予防接種の種類によって、集団接種または個別接種で実施します。

　なお、令和2年度より、接種機会を確保し、より受けやすい接種体制を確保するため、一部の予防接種を個別接種に変更しました。

　対象のお子さんには、該当する予防接種について予診票を送付いたしますので、内容を確認し、予防接種について理解を深めたうえで接種をお願いします。　

　接種方法は、以下のとおりです。

　★集団接種・・・町の保健センターで接種

　　　日本脳炎、二種混合

　　　※日程が変更になる場合があります。その際はホームページ等でお知らせいたします。

　★個別接種・・・町内医療機関、または千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度協力医療機関（*）で接種

　　　B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、ロタ、四種混合、BCG、麻しん風しん、水痘

　　　どこの医療機関で接種してよいかお困りの方は、健康福祉課健康指導係にご相談ください。　

　　（*）千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度協力医療機関（千葉県医師会のホームページ）

　スケジュールを参考に、お子さんの予防接種の予定を組んでみましょう。

　※このスケジュールは、令和2年10月~の内容です。予防接種の内容は、国の指針によって変更がありますので、ご注意ください。

　　また、スケジュールに記載しているのは、あくまでも標準的な接種スケジュールですので、お子さんの体調に合わせて接種しましょう。

　・お子さんの健康状態を正確に把握するため、日頃の健康状態をよく知る保護者の方が連れていきましょう。

　・予診票は、お医者様への大切な情報です。記入もれのないようにしましょう。また、母子手帳も忘れずに持参しましょう。

　・予防接種の通知や、「予防接種と子どもの健康」をよく読み、効果や副反応などを理解したうえで接種しましょう。

　　「予防接種と子どもの健康」は、お子さんの出生手続きの際に、健康指導係の窓口で配布しています。

　・接種前は、お子さんの体調に気を配り、気になることはかかりつけの医師に相談し、体調のよい時に接種しましょう。

　・接種当日は、激しい運動は避けてください。

　・治療中のお子さんは、必ず主治医に予防接種を受けてよいか確認をお願いします。

　・検温で、37.5度を超えている場合（検温は、接種会場で行います。）

　・急性疾患にかかっている場合

　・その他、医師が不適当と判断した場合

　・激しい運動は避けましょう。

　・接種したところが赤くなる、痛む、だるい、発熱、寒気などの症状がでることがあります。

　　著しく腫れがひどい場合や、高熱、ひきつけ、マヒ等の症状が起きたら、速やかに医師の診察を受けてください。

　以下のいずれかに該当する方は、健康福祉課健康指導係にご相談ください。

　・心臓血管系疾患等の基礎疾患や全身性発疹等のアレルギー症状のある場合

　・「以前に予防接種を受けて副反応があった」などの理由で予防接種が受けられない方

　日本脳炎・二種混合については、原則として、集団接種で実施しておりますが、以下のいずれかに該当する方は、「千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度」を利用して、医療機関で、町の費用負担を受けて予防接種をすることができます。

　・九十九里町以外の市町村にかかりつけ医がいる方（中でも原則として、慢性的な病気などで通院しており、主治医の指導が必要な方）

　・その他、里帰りなどやむを得ない理由で、九十九里町で接種を受けることが困難な方

　お子さんの母子手帳とご印鑑をご持参のうえ、健康福祉課健康指導係の窓口にご来庁ください（日本脳炎と二種混合以外の予防接種は、申請不要です）

　申請書をご記入いただき、その後、医療機関用の予診票を発行させていただきます。

　千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度協力医療機関での接種が対象となります。

　かかりつけの医療機関が参加しているかどうか、千葉県医師会のホームページで事前にご確認のうえ、申請してください。

　予防接種法に基づく予防接種により疾病、障害、死亡等の健康被害を生じた場合には、町から被害者に対して予防接種健康被害救済制度による医療費、障害年金等の支給、救済を行います。

　なお、救済制度の対象となる健康被害は、厚生労働大臣が予防接種との因果関係を認定したものに限ります。