新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を考慮し、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。
　ただし、既にひとり親世帯分として給付金を受給した方は、支給対象になりません。

(1)令和3年4月分児童手当の受給者であり、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

(2)令和3年4月分特別児童扶養手当の受給者であり、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

(3)(1)(2)のほか、対象児童が平成15年4月2日から令和3年3月31日生まれの児童（児童が障害をお持ちの方は平成13年4月2日以降生まれ）を養育する方で、以下の（a）（b）のいずれかに該当する方

　（a）令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

　（b）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

　　※令和3年4月から令和4年2月末までに生まれた児童も支給対象となります。

児童1人当たり一律5万円

(1)(2)の方→申請が不要です。

   令和3年7月1日にお知らせ通知を送付します。本給付金の受給を辞退する方は、同封された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）受給拒否の届出書」を7月15日（木）までに町社会福祉課子育て支援係まで提出してください。受給拒否の届出書は、町ホームページからもダウンロードできます。
　受給拒否の届出書の提出がない場合は、7月16日（金）以降に支給決定通知書を送付し、7月28日（水）に児童手当や特別児童扶養手当でご利用中の指定口座に振り込みます。

(3)の方→申請が必要です。

 
　　対象児童が平成15年4月2日から平成17年4月1日生まれの児童（高校生等）がいる世帯で住民税の均等割が非課税の方には、後日、お知らせ通知および申請書等を送付いたします。下記の提出書類をご確認の上、町社会福祉課子育て支援係までご提出をお願いいたします。

　　また、新型コロナウイルス感染症により家計が急変し、収入等が非課税相当の事情にある方は、町社会福祉課子育て支援係までご連絡ください。

　　申請受付期限は、令和4年2月28日（月）までです。

　申請に必要な書類は以下のとおりです。

　（1）申請書

　（2）申請者の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）

　（3）申請書と対象児童の関係がわかる書類の写し（戸籍謄本、住民票）

　　　※九十九里町に申請者と対象児童の住所がある場合は不要です。

　（4）受取口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカード）

　（5）簡易な収入（所得）見込額の申立書（給与明細書、年金振込通知書等）

　　※（5）については、収入等が非課税相当の水準になった方のみ必要です。

 　申請書は社会福祉課子育て支援係の窓口にありますので、お越しください。

令和3年度の住民税均等割が非課税（相当）限度額は以下のとおりです。