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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

[2022年11月7日]

ID:7861

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

 電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい低所得者世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯当たりへ5万円を支給します。

支給対象世帯

1.住民税非課税世帯

 基準日(令和4年9月30日)時点で九十九里町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

 上記1のほか、申請日において九十九里町に住民登録があり、令和4年1月から令和4年12月までの間で予期せず家計が急変し、世帯全員が令和4年度住民税非課税相当となった世帯

 【共通事項(いずれの場合も)】
 ※住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
 ※本給付金の支給は1世帯につき1回限りとなります。
 ※租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象外となります。

支給額

 1世帯あたり5万円
 ※令和4年度非課税世帯・家計急変世帯のいずれかに関わらず、本給付金の支給は1世帯につき1回限りとなります。重複しての申請はできません。

手続方法

1.住民税非課税世帯

 支給対象となる可能性のある世帯へは、11月7日以降より順次、確認書をお送りします。

〇「確認書」が届いた世帯【提出期限:令和5年1月31日】
 確認書の内容をご確認いただき、必要事項をご記入(確認事項にチェックを記入および氏名等)のうえ、町社会福祉課社会福祉係へ返送または窓口までご提出ください。(※返信用封筒は同封しておりません)

〇申請を必要とする世帯【提出期限:令和5年1月31日】
 確認書が送付されていない世帯であっても、支給対象となる場合があります。

〈支給対象となる場合の例〉
 ・令和4年度住民税が未申告の方がいる世帯で、その方が申告したことにより、世帯全員の住民税均等割が非課税であることが確認できた場合
 ・令和4年1月2日以降に九十九里町に転入された方が含まれる世帯で、その方の令和4年度分の住民税課税証明書が提出されたことにより、世帯全員の住民税均等割が非課税であることが確認できた場合
 ・令和4年1月1日においては、課税者に扶養されていたが、令和4年9月30日以前にその扶養者が死亡している場合

〈申請に必要な書類〉
 ・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書
  ※下記添付ファイルまたは申請窓口にて取得してください。
 ・非課税であるか確認できる方の令和4年度分の住民税非課税証明書
 ・世帯主の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し
 ・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)の写し

2.家計急変世帯

〇給付金の受給には申請が必要です。【申請期限:令和5年1月31日】
 要件を満たす世帯の方は、「申請書」「申立書」に必要事項を記入し、必要書類とともに郵送または社会福祉課窓口にご提出ください。

〈申請に必要な書類〉
 ・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(社会福祉課窓口に設置)
 ・簡易な収入(所得)見込額の申立書(社会福祉課窓口に設置)
 ・令和4年中の収入見込額または任意の1か月の収入の状況が確認できる書類の写し
 (給与明細書、年金振込通知書等の収入がわかる書類、事業収入に係る経費の金額がわかる書類、等)
 ・世帯主の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等)の写し
 ・世帯状況を確認できる書類(住民票等)の写し
 ・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)の写し

〈判定方法〉
 令和4年度分の住民税均等割が課されている方全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月(※)の収入に12を乗じて得た額)または1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額)が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯が対象です。

 収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く。)の経常的な収入となります。

(※)家計急変世帯は、予期せず家計が急変した世帯が対象です。「予期せず家計が急変」したことには、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当せず、当該月を任意の1か月として申請することはできません。

(参考)非課税相当限度額の目安について
 扶養している親族の状況

非課税相当限度額

(収入額ベース)

 非課税相当限度額

(所得額ベース)

 単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合137.8万円82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合168.0万円110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合209.7万円138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合249.7万円166.8万円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

(右記金額を超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用)

204.3万円135.0万円

DV等により避難している方

 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に町内に避難し、九十九里町に住民票を移していない場合でも、給付金を受給できる場合があります。町社会福祉課までご相談ください。

詐欺にご注意ください!

 この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

お問い合わせ

制度に関するお問い合わせ

 内閣府コールセンター

 電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
 受付時間:午前9時から午後8時まで(12月29日から1月3日を除く平日のみ)

申請手続きに関するお問い合わせ

 九十九里町役場 社会福祉課 社会福祉係

 電話番号:0475-70-3162
 受付時間:午前8時30分~午後5時15分(12月29日から1月3日を除く平日のみ)

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)社会福祉課社会福祉係

電話: 0475-70-3162

ファックス: 0475-76-7541

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