一定の環境性能を有する車両等を取得した年度の翌年度分の税率を軽減するグリーン化特例（軽課）について、その適応期限を令和5年3月31日から、令和8年3月31日に3年間（一部2年間）延長されました。

　軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、軽自動車等（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車）の所有者に対してかかる税金です。軽自動車税（種別割）は自動車税と異なり、月割課税制度がないので、4月2日以降の廃車でもその年度は課税されます。

※1　平成27年3月31日以前に新規登録による車両番号の交付を受けた軽自動車については、旧税額となります。

※2　自動車検査証の「初度検査年月」から起算して13年を超える軽自動車については、重課税率で課税されます。

　ただし、車検証の様式変更がされた平成15年10月以前の初度検査年月については、【月】の表示がされていませんので、下記のような経過措置が図られました。

※軽自動車税の経年車への重課税率がいつから適用になるかについては、車検証上の初度検査年月の確認をお願いします。

　環境負荷の小さい車両に対して、排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽課税率が適用されます。

　令和5年4月1日から令和8年3月31日までに新車の新規登録をした三輪および四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、その性能に応じて翌年度分の軽自動車税（種別割）が軽減されます。

※町が自動車検査証（車検証）の情報に基づき課税するので手続きは不要です。

※1　電気自動車等とは、電気軽自動車および天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制に適合または平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の排出量が少ない車両）を言います。

※2　ガソリン車・ハイブリットについては、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％以上低減達成車であり、かつ各基準を満たすものに限ります。

※3　令和7年度まで適用。

　軽自動車等を廃車や名義変更をする場合、または住所変更した場合には、次の場所で申告手続きをしてください。

　手続きをされないと、車両を所有していないにもかかわらず、納税通知書が送付されます。廃車・変更等があった場合にはすみやかに申告手続きをしてください。　

　また、車両およびナンバープレートの盗難に遭った場合は、警察署に盗難の届出をし、受理番号を控えたうえで廃車手続きをしてください。

　原動機付自転車（125cc以下）、小型特殊自動車、ミニカーの購入や譲渡、廃車等があったときは、町税務課での手続きが必要になります。

※所有者の故意または過失によりナンバープレートが返納できない場合は、標識弁償金として1件200円を徴収させていただきます。

※盗難に遭った場合は、警察署に盗難の届出をし、受理番号を控えたうえで廃車手続きをしてください。

　令和5年7月1日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）のうち、特定小型原動機付自転車（いわいる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行されることとなりました。町では、これに対応したナンバープレートを交付します。

　原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を原動力とするもので、次の要件すべてに該当するもの。

・原動機の定格出力が0.60kW以下であること。

・長さ1.9m以下で、幅0.6m以下であること。

・最高速度が20km毎時以下であること。

※上記の基準に満たさないものは、形状が電動キックボード等であっても、特定小型原動機付自転車に該当しません。