国では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、住民や事業者の利便性向上と業務効率化を図ることを目的として、行政手続きのオンライン化を推進しているところです。その一環として、源泉徴収票の提出方法が見直され、令和9年1月以降は、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合、源泉徴収票を税務署へ別途提出する必要がなくなりました。

　詳しくは、下記のリーフレットをご参照ください。