精神または身体に重度または中度の障害を有するため、日常生活において介護を必要とする20歳未満の児童を育てている家庭に支給される手当です。手当はその児童の父母若しくはその養育者に支給されます。

1. 父母については、重度（中度）知的障害児、または重度（中度）身体障害児を監護していること。
2. 養育者については、父母に監護されていない重度（中度）知的障害児、または重度（中度）身体障害児を養育同居し、かつ生計を維持していること。

※ただし、次の方は特別児童扶養手当を受けることができません。
　・児童が施設に入所している場合
　・児童が障害を事由とする公的年金を受給している場合
　・受給者本人の前年の所得が扶養親族1人の場合497万6千円（1人増すごとに38万円加算）
　　または配偶者および扶養義務者の所得が653万6千円（扶養1人増すごとに21万3千円加算）を超えるとき。

　手当額は、原則として消費者物価指数の変動に応じて毎年4月に改定されます。

重度の障害児を監護する方（1級）
　　児童1人につき月額　　53,700円【令和6年3月まで】　⇒　55,350円【令和6年4月から】
中度の障害児を監護する方（2級）
　　児童1人につき月額　　35,760円【令和6年3月まで】　⇒　36,860円【令和6年4月から】

4月・8月・11月

受給者本人の指定口座に振込みます。

• マイナンバーカード
• 認定請求書
• 認定診断書
• 障害者手帳の写し
• 戸籍謄本
• 振込先口座申出書
• 申請者名義の通帳
• 印鑑

　なお、受給の決定を受けた方は、所得状況届を8月12日から9月11日までの間にご提出していただきます。

下記のようなときは、14日以内に届け出をしてください。

• 氏名の変更があったとき
• 住所に変更があったとき
• 受給資格を失ったとき
• 死亡したとき
• 障害認定の有期が到来したとき