年金制度の詳細については、「日本年金機構」のホームページでご確認ください。

国民年金に加入した方を「被保険者」といいます。この被保険者は、職業などによって下記の種別に分かれています。

国民年金保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。

老齢基礎年金を受け取るためには、この間に最低10年（120月）以上の保険料を納めることが必要です。

＜定額保険料＞　令和6年度　月額／16,980円

＜付加保険料＞　月額／400円（第1号被保険者、任意加入被保険者の希望者）　

＜第1号被保険者＞

・口座振替：口座振替で納めると手間がかからず、納め忘れを防ぐこともできます。

・クレジットカード納付（継続支払）：クレジットカードにより定期的に納付する方法です。

・金融機関、郵便局、コンビニ窓口　日本年金機構からお送りしている納付書を使って、各窓口で納めていただく方法です。

・スマートフォンアプリ納付：納付書に記載されているバーコードを読み込み、決済する方法。

＜第2号被保険者＞　厚生年金や共済年金の保険料を納めます。

＜第3号被保険者＞　個人で納める必要はありません。配偶者の加入している年金制度が負担します。

＜任意加入被保険者＞　原則口座振替です。※詳しくは、こちらの「保険料の納付方法」でご確認ください。

＜国民年金保険料は全額、社会保険料の控除対象です。＞

年末調整や確定申告で国民年金保険料を申告するための「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を毎年11月上旬にお送りします（10月以降に、その年初めて国民年金保険料を納付された方は翌年2月上旬にお送りします）。

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって承認を受けると、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

なお、保険料を未納のまま放置すると、将来の「老齢基礎年金」や、いざというときの「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」を受け取ることができない場合がありますので、必ず、保険料を納めるか、納めることが困難な場合は免除制度をご利用ください。

申請は、町住民課国保年金係で受け付けます。郵送による手続きも可能です。

※詳しくは、こちらの「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」でご確認ください。

＜老齢基礎年金＞

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。保険料を全額免除された期間の年金額は2分の1となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。詳しくは「老齢基礎年金」でご確認ください。併せて「これから老齢年金を受給する方へ(60-65歳)」もご参照ください。

＜障害基礎年金＞

国民年金に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日）のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表（1級・2級）による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。詳しくは「障害基礎年金」でご確認ください。

＜遺族基礎年金＞

国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子（障害者は20歳未満）のいる妻」または「子」に遺族基礎年金が支給されます。詳しくは「遺族基礎年金」でご確認ください。

＜寡婦年金＞

第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が25年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。詳しくは「寡婦年金」でご確認ください。

＜死亡一時金＞

第1号被保険者として保険料を納めた月数（4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納付月数は4分の1月として計算）が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族（(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹の中で優先順位の高い方）に支給されます。詳しくは「死亡一時金」または「死亡一時金を受けるとき」でご確認ください。