〇対象となる手続

・緊急小口資金（特例貸付）【社会福祉協議会】

・総合支援資金（特例貸付）【社会福祉協議会】

・新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

・新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や民間の支援制度など

〇無料となる証明書

・住民票の写し

・印鑑登録証明書

・各種税証明書など

〇手続方法

（窓口の場合）

新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資などの申請に使用する旨をお申し出ください。（申請書類の提示が必要です）

（郵送の場合）

新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資などの申請に使用する旨を記入し、申請書類の写しを同封してください。

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〇適用年月日

令和2年5月7日（木）から当面の間

※令和2年5月7日（木）以降の受け付け分から適用となります。適用年月日以前に取得されたものについては、返金することができませんのでご了承ください。

※申請の際にお申し出がない場合は、無料とすることができませんのでご注意ください。