平成31年3月に「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。

　これにより「森林環境税」（令和6年度から課税）および「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与）が創設されました。

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながります。また一方で、所有者や境界がわからない森林の増加、森林整備の担い手不足などが大きな課題となっています。

　このような状況の下、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は令和6年度（2024年）から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。

　また、森林環境譲与税は喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度（2019年）から、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業従事者および人口による客観的な基準で按分して譲与が開始され、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林整備およびその促進に関する費用」に充てることとされています。

　なお、適正な使途に用いられることが担保されるように、森林環境譲与税の使途については市町村等はインターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

　森林環境譲与税は法令により使途が定められており、都道府県および市町村は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。

　九十九里町の森林環境譲与税の使途を以下のとおり公表します。