教職員の時間外在校等時間が1か月あたり45時間、1年あたり360時間を超えないよう、ノー残業デーや在校時間の把握に努めるほか、学校行事等の検討や、新年度の始業開始時期を見直しゆとりをもったスタートが切れるよう工夫しています。

また、会議資料のデジタル化推進や校務支援システムの効果的な活用など、業務時間の短縮が図れるよう支援しています。

教職員が計画的に休暇を取得できるよう、夏季および冬季休業期間中に業務を休止する「学校閉庁日」を設けています。夏季については概ね10日程度、冬季については年末年始休暇と合わせ7日程度、連続した休暇期間を設け心身ともに健康を保てる環境づくりに努めています。

一人ひとりに寄り添った教育、きめ細かな指導に向け、子供たちの学習支援や特別支援教育の充実を図るため、さらに教職員の業務をサポートするために各種支援員を各学校に配置しています。

部活動の地域移行について検討を進めています。また、部活動の適正化を図るため、部活数の整理や顧問を複数置くことにより負担の偏りを軽減しているほか、活動時間等の基準を次のとおり定めています。

• 活動時間　平日2時間、休日3時間程度
• 休養日　　平日1日以上、休日1日以上