電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を支給します。

また、対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれた）の児童がいる世帯に、児童1人あたり2万円を加算して支給します。

基準日（令和6年12月13日）時点で九十九里町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※以下の要件に該当する世帯は支給対象とはなりません。

• 世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
• 世帯の中に租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている方を含む世帯
• 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
• 令和6年1月2日以降に海外から転入した方のみで構成される世帯

(1)の対象世帯のうち、世帯員である18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれた）の児童

※基準日の翌日以降に生まれた新生児や別世帯にいる18歳以下の児童を扶養している場合は、申請が必要です。

1世帯あたり3万円

※こども加算の支給対象世帯には、対象児童1人あたり2万円を加算

支給対象となる世帯には、町から「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を送付しています。

詳しくは、下記のチラシをご覧ください。

• 受給を辞退する場合や受取口座を変更する場合を除き、手続き不要です。
• 3月中旬を目安に指定口座に振り込み予定です。

• 「支給要件確認書」の提出が必要です。
• 支給要件の確認事項および同意事項を確認のうえ、同封の返信用封筒で必要書類を申請期限までに返送してください。
• 九十九里町が確認書類を受理した日からおおむね1か月程度を目安に指定口座に振り込み予定です。
• なお、給付決定の際は通知を郵送しますので、入金日等をご確認ください。

• 申請書に必要事項を記入の上、「申請書」と「添付書類」を申請期限までに提出してください。

令和7年3月31日（月曜日）【消印有効】

• 給付金の給付を受けた後に給付要件非該当となった場合は、受給した給付金を返還する必要があります。
• 上記対象世帯へ給付する給付金については、差押禁止財産および非課税の対象となります。

• ATM(銀行やコンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
• 給付金を振り込むための手数料などを求めることは絶対にありません。
• ご自宅や職場などに町や県、厚生労働省の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

申請手続きに関するお問い合わせ

　九十九里町役場　社会福祉課　社会福祉係
　電話番号：0475-70-3162
　受付時間：午前8時30分から午後5時（平日のみ）