「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号。以下「改正法」といいます。）が令和6年5月17日に成立し、公布（同月24日）後2年以内に施行されます。

　改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。いわゆる共同親権についても、この改正法に含まれています。

　現行では、離婚後の親権は、父または母のどちらか一方を指定するという「単独親権」に限られていますが、改正法が施行されると、「単独親権」に加えて「共同親権（離婚後も親権者を父母双方とすること。）」も選択できるようになります。

　詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。