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公的個人認証サービス(電子証明書)

[2017年10月20日]

ID:3961

 平成16年1月29日から、公的個人認証サービスの電子証明書の発行が始まりました。

 公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して行政手続き等を行う際に、他人によるなりすまし申請や通信途中での電子データの改ざん等がなされていないことを確認するための機能を全国的に提供するものです。 

 公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅のパソコンからさまざまな行政手続き等を安全・確実に行うことができます。

 公的個人認証サービスは、マイナンバーカード(個人番号カード)に電子証明書を搭載することで利用できます。                 

電子証明書は次の2種類です

・署名用電子証明書

 インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、利用者本人が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。(例.電子申請(e-Tax等)、民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など) パスワードは6~16桁の英数字です。

・利用者証明用電子証明書

 インターネットサイトやコンビニ等の端末等にログインする際に利用します。「ログイン等をした者が、利用者本人であること」を証明することができます。(例.マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付など)パスワードは4桁の数字です。

※コンビニ等での公的な証明書の交付については、市町村によってご利用が異なり、九十九里町においてはご利用できません。

電子証明書の発行

 電子証明書の発行には、マイナンバーカードが必要となります。

 電子証明書を申請するご本人に窓口でお手続きいただきます。代理人による申請は、原則行えません。電子証明書を申請するご本人が病気・身体の障害、その他やむを得ない理由があり来庁が困難な場合などは、事前にご相談ください。

 ※ご本人が特に希望されていない場合でも、電子証明書はマイナンバーカード発行時に自動的に格納されます。ただし、電子証明書のデータを載せないことを希望された方については、交付前に電子証明書のデータを削除することが可能です。

発行手数料

発行手数料
 種類 有効期限 手数料 備考
 署名用電子証明書 5回目の誕生日 200円

 主な用途

 e‐taxを利用した確定申告など。

暗証番号

 英数字6ケタ~16ケタ

利用者証明用電子証明書 5回目の誕生日200円(※) 

主な用途

 独自の行政サービスなど。

暗証番号

 数字4ケタ 

※署名用電子証明書と同時に利用者証明用電子証明書の発行を希望する場合は無料です。

電子証明書の失効と有効期間について

・電子証明書の有効期間は発行日から5回目の誕生日まで(住民基本台帳カードは発行日より3年間)です。

・有効期間内に住所・氏名等が変更された場合、その時点で署名用電子証明書は失効します。なお、利用者証明用電子証明書は、住所・氏名等の変更によっては失効しません。

・有効期間が過ぎた電子証明書は失効し、電子申告などの手続きにご利用できなくなります。

・マイナンバーカードは有効期間を過ぎて失効してしまった場合でも、新たな電子証明書の交付が可能です。

更新の手続きについて

 電子証明書の更新手続きは、有効期間満了日の3か月前から行うことができます。手続きにはマイナンバーカード、ご自身で設定したパスワード、手数料(200円)が必要です。

※更新手続き後の有効期間は、更新手続きをした日から5回目の誕生日までとなります。有効期間満了日から5回目の誕生日までではありませんのでご注意ください。

住民基本台帳カードの利用について

 住民基本台帳カード(以下住基カード)への電子証明書発行は、平成27年12月22日をもって終了しました。

 平成28年1月以降はマイナンバーカードによる対応となります。引き続き利用を希望される場合は、住基カードを廃止し、マイナンバーカードへ切り替えてください。

平成27年(2015年)12月23日以降に電子証明書を申請される場合

 平成28年(2016年)1月以降、住基カードの新規交付が終了し、新たにマイナンバーカードの交付が開始されています。これに伴い、平成27年(2015年)12月23日以降は、住基カードへの公的個人認証の電子証明書(以下電子証明書)の搭載が停止されました。

 平成27年(2015年)12月22日以前に発行された電子証明書については、経過措置として、有効期間内は引き続きご利用いただけます。

 有効期間以降に電子証明書を使用される場合、住基カードを廃止して新たにマイナンバーカードを作成していただくこととなります。

平成27年(2015年)12月22日までに電子証明書の新規交付・更新手続きを行った場合

 新規交付・更新手続きをした日から3年間、現在お持ちの住基カードに入っている電子証明書をご利用いただけます。

 その後も利用を希望される場合は、住基カードを廃止し、マイナンバーカードに切り替えて頂くこととなります。

平成27年(2015年)12月23日以降に電子証明書の新規交付・更新手続きを行う場合

 住基カードを廃止し、マイナンバーカード交付申請の手続きを行っていただきます。

 マイナンバーカードは初回のみ無料交付となりますが、即日での交付が出来ないため、申請から交付まで日数を要します。

 申告期間中にお手続きされる場合、期日までに交付が出来ない場合もございますので、なるべくお早めに住民課窓口へご相談ください。

 なお、顔写真の無いマイナンバーカードを作成することはできません。

関連リンク

お問い合わせ

九十九里町(法人番号 8000020124036)住民課住民係

電話: 0475-70-3151

ファックス: 0475-76-7934

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