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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

[2017年11月22日]

ID:4061

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」ほか関連4法が成立・公布されました。

  マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房) ホームページトップページ

  内閣官房・内閣府の公式Youtubeチャンネルにおいてマイナンバーに関する情報の動画が掲載されています

マイナンバーの目的

 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行い、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、皆さんにとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とする制度です。

マイナンバーに期待される効果

<行政の効率化>

 行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

<国民の利便性の向上>

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

<公平・公正な社会の実現>

  所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーの利用範囲

例えば、こんな時に使います

  • 年金の資格取得・確認、給付を受けるときに年金事務所にマイナンバーを提示
  • 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  • 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  • 所得税および復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  • 雇用保険などの資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーを掲示
  • 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
  • 証券会社や保険会社などは法廷調書に記載

といった場面で利用することになります。

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

 また、レンタルショップなどの入会登録などでマイナンバーを聞かれることはありません。

 情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

マイナンバー制度に関するお問い合せ先

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)

・平日 午前9時30分~午後10時00分

・土日祝 午前9時30分~午後5時30分(年末年始 12月29日~1月3日を除く。)

・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。   

 

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