国の重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯を支援するため、町単独の給付金を支給します。

　児童手当を受給している方(令和7年2月支給時点）は基本的に申請は不要です。（受給を希望しない場合は、5月30日（金曜日）までに受取拒否の届出書をホームページからダウンロードし提出してください。）

　新生児の保護者（令和6年12月14日から令和7年3月31日生）、公務員の方は申請が必要になります。

対象児童　平成18年4月2日から令和7年3月31日までに生まれた児童（高校3年生相当まで）

※但し、「九十九里町物価高騰対応重点支援臨時給付金（令和6年度住民税非課税世帯分）のこども加算給付を受けた児童は除きます。

支給対象者　令和6年12月13日現在、九十九里町に住民登録のある世帯で、

　(1)平成18年4月2日以降生まれの児童を養育している方

　(2)令和6年12月14日から令和7年3月31日までに生まれた児童（新生児）を養育している方

支給額　対象児童1人につき2万円

支給方法　児童手当支給口座（新生児の保護者・公務員の方は申請のあった口座）へ振込み

支給時期　令和7年6月13日から順次

【新生児の保護者、公務員の方へ】

新生児の保護者の方および児童手当を職場から受給している公務員の方は申請が必要になります。

該当する方には、申請書類を送付いたしますので、社会福祉課子育て支援係へ提出してください。申請期限は令和7年6月10日です。