わが国における急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育てる環境の整備を図るため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立されました。この法律に基づき、地方公共団体は特定事業主として、職員を雇用する立場から職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう「特定事業主行動計画」を策定しています。

　平成26年に次世代育成支援対策推進法の有効期間が10年間延長され、平成36年度までの間についても引き続き「特定事業主行動計画」を策定するものとされたことから、従前の計画の見直しを行い、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間として『第2次九十九里町特定事業主行動計画』を策定しました。

　また、平成27年8月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、同法に基づき、市町村では、行動計画を定め、女性の活躍に向けた取組を積極的に進めることとされ、当町では、職員を雇用する事業主として、全職員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を基本としつつ、子育て支援に重点を置くこれまでの行動計画に、女性の活躍の推進に向けた取組を加え取組を推進してきました。

　このたび、これまでの特定事業主行動計画の取組を継続し一層の充実を図るとともに、社会環境や職員意識の変化など新たな課題への対応を図るため、令和2年度から令和7年度までの6年間を計画期間とした「第3次九十九里町特定事業主行動計画」を策定しました。

　次世代育成支援対策推進法第19条第5項および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条第6項の規定による九十九里町特定事業主行動計画に基づく実施状況について、次のとおり公表します。

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条の規定に基づき、九十九里町における特定事業主による女性の職業選択に資する情報について、次のとおり公開します。